令和7年1月1日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部を改訂させていただきます。
詳しくは、「手数料のご案内」から「02 適合証明業務手数料」をご覧ください。
または、「適合証明(フラット35)」内の「手数料はこちら」をクリックしても確認できます。
令和7年8月1日より、増築工事に係る建築確認審査手数料の扱いを一部変更します。
本日より、センターの「構造計算適合性判定手数料」を改正いたします。
令和7年4月1日より、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、当センターにおいても「省エネ適判業務」を開始します
4/1日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部が変更されます
4/1日よりセンターの建築確認業務範囲が変更され、手数料が改正されます