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構造計算適合性判定

県から構造計算適合判定機関の指定を受け、構造計算適合性判定を行っています。

業務概要
区域
山口県内全域
範囲
床面積の合計が3,000m²以下の建築物
(ただし、次に掲げる建築物を除く)
  1. 令第81条第2項第一号ロの基準による建築物
    (・限界耐力計算 ・免震構造 )
  2. 令第81条第2項又は第3項に規定する基準による建築物で、大臣認定プログラムによるもの
  3. 前各号に掲げる建築物及び床面積の合計が3,000m²を超える建築物と同一の判定申請に係る他の建築物
業務時間
午前8時30分~午後5時15分
(ただし、土曜・日曜・祝日・夏季休業・年末年始を除く)
※ 受付等に時間を要する場合がございますので、余裕を持っておいで下さい。
窓口
本部(083-921-8722)
 郵送の場合は本部へ
岩国事務所(0827-30-3200)
周南事務所(0834-33-3390)
下関事務所(083-228-0570)

業務の流れ
構造計算適合性判定の業務の流れは、一般的に下記のようになります。
確認検査機関との関連及び構造適判の標準的な流れ図は、こちら

1.受付 (申請者→センター)

  • 申請書類及び関係図書は、正本、副本の二部が必要です。これらの図書は、センターに直接持込みされても、また郵送されてもかまいません。
  • 申請書様式等はこちらからダウンロードしてお使い下さい。申請書の記載にあたっては、「注意事項」をよくお読みになって下さい。
  • また、申請の際には、審査事務の迅速化のため、ご担当者のメールアドレス、手数料請求先、建築確認申請先等を記載した「連絡票」を、1部添付していただくようお願いいたします。連絡票様式及び記載例についてはこちら

2.受付書の送付 (センター→申請者)

  • 受付後、センターより「受付書」を申請者(代理者)宛てに送付します。
  • 受付書に審査手数料の請求書を同封いたしますので、指定期日まで(概ね2週間以内)に振込みをお願いいたします。審査手数料については、こちら

3.構造計算適合性判定審査会の実施 (センター)

  • 受付後、速やかに判定員(原則2名以上)による構造計算適合性判定の審査を実施します。
  • 審査会で特に質疑事項がなかった場合、7.の処理に移ります。 センターで最終処理を行い、「適合判定通知書」と共に「副本」をお返しいたします。受取りに来られても、郵送を依頼されても結構です。

4.「適合を決定できない旨の通知書」の送付 (センター→代理者)

  • 審査会で質疑事項があった場合、質疑事項(適合を決定できない旨の理由)を、通知書(適合を決定できない旨の通知書)と共に代理者に送付します。

5.「追加説明・回答案」の送付 (代理者又は構造設計者→センター)

  • 意匠・構造等関係者と打ち合わせの上、質疑事項(適合を決定できない旨の理由)に対する回答(案)がすべてそろった段階で、当センター宛てにメール及び添付ファイルでお送り下さい。それらを基に、3.の判定員による再審査が行われます。
  • 回答(案)提出の際は、必ず4.の質疑事項に対する回答書を使用して下さい。ご記入の際の留意事項については、「3 質疑に対する追加回答書に関すること」をよくお読みください。
  • その後、判定員の了解が得られるまで、何度かメール等でやり取りを繰り返すことになります。

6.「追加説明書」の送付 (代理者又は構造設計者⇔センター)

  • 最終的に判定員の了解が得られれば、様式「追加説明書」に、関係者全員の記名、押印をいただき、最終の回答書、及び補正・追加図面を提出していただくことになります。正副二部必要です。
  • 追加説明書・資料等は郵送でも構いませんが、修正が多い時には、当方のセンターに来られて、差替え、追加等の作業をしていただく場合があります。

7.「適合通知書」及び副本の送付 (センター→代理者)

  • 追加説明書の受理後、センターで最終処理を行い、「適合判定通知書」と共に「副本」をお返しいたします。受取りされても、郵送を依頼されても結構です。


手数料
書類のダウンロード
よくあるお問合せ

1 受付に関すること

Q1-1 センターでは、適合性判定の事前審査はされていないのですか。

A1-1 行っておりません。
ただし、基準の適用や考え方など、事前の相談については、対応する場合もあります。

Q1-2 審査手数料はいつ払うのですか。

A1-2 受付後にセンターから送付する受付書類の中に請求書を添付しております。期限内に指定の口座に振り込みをお願いいたします。
なお、手数料の宛先としては、申請者、代理者、設計者、施工予定者などが想定されます。「連絡票」の「4.手数料請求先」に請求先をご記入ください。

Q1-3 審査期間は概ねどれくらいですか。

A1-3 当センターの構造適判の場合、申請されてから適合通知書発行までの期間は、対象建築物の規模や、途中の質疑応答での対応状況にもよりますが、通常2週間前後となっています。

Q1-4 確認申請と構造適判をできるだけスムーズに進めるにはどうすればいいですか。

A1-4 A1-1にあるように、当センターには事前審査制がありませんので、確認検査機関と、構造部分も含め事前に調整を図っておかれることが大切です。 したがって、確認申請と構造適判は同時に申請されるのではなく、確認申請を先行され、その修正内容を見極めた上で、構造適判を申請される方が、途中の修正など手戻りが少なく、効率的です。

Q1-5 確認検査機関からの指摘に対する対応について、資料を添付した方が良いですか。

A1-5 必ず添付をお願いします。質疑に対しての対応の途中の場合、質疑書だけでも添付して下さい。
なお、受付時に提出する「連絡票」には、「5.確認申請先」の欄に「確認検査機関名」の他に、「確認申請の審査状況」を記載するようになっていますので、該当するものにチェックを入れてください。


2 申請図書に関すること

Q2-1 計画通知書の場合、申請の仕方が違うのですか。

A2-1 基本は同じですが、申請書第一面は「計画通知書」となっており、様式が違います。「通知者官職」と押印が必要です。
第二、三面、またその他添付すべき図書は確認申請の場合と同じです。

Q2-2 構造計算適合性判定の図書はどんなものが必要ですか。

A2-2 時折確認申請分の図書と全く同じものを申請される方がおられますが、それは間違いです。
構造計算適合性判定の図書は、建築基準法施行規則第3条の7に記載されていますが、具体的には以下のようになります。
正本には、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。
なお、「連絡票」には確認申請(又は計画通知)の審査状況を記載していただくこととしていますが、確認検査機関の事前審査を済まされている場合、又は事前審査中の場合は、構造関係でのやり取りを示した資料(質疑書、追加回答案など)も添付して下さい。

(1)構造計算適合性判定申請書(第一~三面)、委任状、建築計画概要書
   (確認申請書に添付したもの、正本のみ添付

(2)意匠図関係
   付近見取り図 ・配置図 ・各階平面図 ・床面積求積図・二面以上の立面図
   ・二面以上の断面図 ・地盤面算定表など
   法的チェック図、防火区画図、設備図等不要なものは除いて下さい。

(3)構造図関係
   構造関係共通仕様書・基礎伏図 ・各階床伏図 ・構造詳細図など

(4)構造計算書、地質調査報告書

(5)その他認定・評定関係資料

(6)確認検査機関での質疑回答票及び追加説明資料等

以上を順に申請図書としてまとめ、ハードカバーなどで綴じてご提出下さい。また、表紙、背表紙には申請建築物の名称又は工事名を必ずご記載下さい。これらは正副2部必要です。

Q2-3 計画通知書の場合、申請の仕方が違うのですか。

A2-3 基本は同じですが、申請書第一面は「計画通知書」となっており、様式が違います。「通知者官職」記載と押印が必要です。 第二、三面、またその他添付すべき図書は確認申請の場合と同じです。

Q2-4 申請書第三面を記載するにあたっての注意事項を教えてください。

A2-4 第三面は棟別にその概要を記載していただきます。構造計算適判対象が2棟あれば、2枚の記載となります。
その他よくある間違い箇所を記載します。以下のようにチェック、またはご記載をお願いします。

①「4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準」
 通常の新築物件の場合は「特定構造計算基準」にチェック
 既存不適格増築の場合は「特定増改築構造計算基準」にチェック

②「5.構造計算の区分」
 ルート3の場合は、最上段の「建築基準法施行令第81条第2項第1号イ」にチェック
 ルート2の場合は、最上段の「建築基準法施行令第81条第2項第2号イ」にチェック

③「7. 建築基準法施行令第137条の2各号に定める基準の区分」
 ここは①の特定増改築構造計算基準を適用する場合のみ記入です。
 第一号イ ← 一体増築(面積制限なし)
 第一号ロ ← Exp.Joint等による別増築(面積制限なし)
 第二号イ ← 1/2以下増築(四号建築物以外)
 第二号ロ ← 1/2以下増築(四号建築物)
 第一号イ ← 面積1/20以下かつ50m²以下


3 質疑に対する追加回答書に関すること

Q3-1 適判の質疑に対する回答は、どのようにまとめるのですか。

A3-1 まず注意していただきたいのは、当センターには常勤の判定員はおらず、よって各判定員のお手元には構造適判の申請図書は基本的には無いということです。それを前提に、わかりやすく、丁寧な回答に心掛けて下さるようお願いします。
センターからお送りした質疑書(適合を決定できない理由)が、回答にあたっての対応をまとめる文書となります。(→記載例はこちら)
その質疑書(適合を決定できない理由)の質疑番号に沿って、 以下の対応を繰り返します。

① 各質疑項目に対して、それぞれ回答内容を「回答」欄に記載します。その際、単に「検討します」「差し替えます」などの文言だけではなく、「○○が○○であったため、再計算します。この結果、FG○の配筋が変わったので、図S-○を差し替えます。」のように、具体的に修正の流れが分かるように記載して下さい。

② その回答内容を説明する図書や資料の図面番号や計算書のページを「該当図書該当頁等」欄に示します。

③ それら図書や資料が「該当図書名」に対して「補正(差替え)」になるのか、「追加」になるのか、または説明のみで足りるのか等を、「備考」欄にある補正・追加にチェックを入れて示して下さい。説明のみで足りる場合は、補正・追加にチェックは不要です。

Q3-2 回答の記載例を示して下さい。

A3-2 (→記載例はこちら)
指摘に対する回答には、提出している図書類に対して(1)「補正」する場合、(2)新しく説明を「追加」する場合、(3)説明のみで足りる場合とがあります。
(1)「補正」する場合は、当初の申請図書には「無効」の印を押し、理由書に従って新しい図書と差し替えます。
それぞれ以下のように対応されると、申請図書に対してどこをどう変えたのかという修正経緯が記録として残るため、安心です。

(1)「補正」の場合

① 図面を修正した場合
→当初の図面と修正後の図面を差し替えて下さい。できるだけ修正箇所を赤枠で囲むなどわかりやすくした変更箇所説明図を添付していただくよう、お願いします。但しこの場合でも、申請図書と正式に差し替えるものは、赤枠のないものとして下さい。
(回答例)「…構造図S-03を差し替えます。」

② 構造計算書を部分的に修正した場合
当初の計算書ページは消さずに、「修-p.〇」などのようにページを横に新たに打ち直して下さい。できるだけ修正箇所を赤枠で囲むなどわかりやすくした変更箇所説明計算書を添付していただくよう、お願いします。
(回答例)「…計算書p.254を修-p.254に差し替えます。」

③ 構造計算書の一貫計算を出力し直した場合
→一貫計算書をすべて差替えて下さい。
(回答例)「…一貫計算をやり直したので差し替えます。」


(2)「追加」の場合

① 図面を追加した場合
→図面番号を「No.〇-a」などのようにして、追加説明書に添付して下さい。
(回答例)「…構造図S-15-aを追加します。」

② 構造計算書を追加した場合
→「追-p.〇」などのようにして、追加説明書に添付して下さい。
(回答例)「…追-p.1~p.5を追加します。」


(3)説明のみで足りる場合

 設計者としての考え方を回答欄に記載して下さい。この場合「備考欄」には、「補正」にも「追加」にもチェックは不要です。

Q3-3 構造適判の審査で指摘を受けた後、確認検査機関からも指摘を受けましたが、構造適判の追加説明書を提出する際、どうすればよいですか。

A3-3 構造適判の追加説明書に加え、確認検査機関からの指摘に対する追加説明書も併せてご提出ください。その際の留意点は以下とおりです。

[比較的修正箇所の少ない場合]

① 構造適判の指摘と確認検査機関の追加説明書は、一つの説明書としてまとめるのではなく、それぞれ別の説明書として下さい。(構造適判と確認申請の指摘がほぼ同時期であった場合、こうした資料で提出される方がおられますが、混乱しますのでご注意ください。)

② 確認検査機関の指摘により、意匠図に修正が加えられた場合、構造適判の申請図書の意匠図も必ず差し替えて下さい。

③ 構造図に、適判の指摘に加え、確認検査機関からの指摘があった場合、必ずそれを反映した図面での差替えをお願いします。

[一貫計算書を差し替える等修正箇所が多い場合]

  荷重を見直し、部材を変える等の修正が多く発生した場合は、上記①~③の事項に加え、別添の「修正箇所一覧表」でご報告ください。
様式はこちら。 記載例はこちら

Q3-4 最終的に追加説明書はどのようにまとめればいいですか。

A3-4 メールでの判定員とのやり取りが終わり、「基本的にOK」となっても、それで終わりではありません。よく、その時点での追加回答案をそのまま送ってこられる方がおられますが、それはおやめください。
最終的に、代理者(又は意匠設計者)が、この構造適判での追加回答案(A.)に加え、確認検査機関での追加説明書(B.)、更に軽微な自己修正分(C.)を含め、総合的にまとめたものが「構造適判の追加説明書」となります。
まとめ方のイメージ図を作成しました。まずは、こちらを必ずご確認ください。
追加説明書は、下記(1)~(8)までを順に揃え、正副2部作成して下さい。量が多い場合、必ずハードファイルなどで綴じてご提出くださるようお願いします。

(1) 追加説明書表紙→内容を確認した上、関係者全ての記名捺印が必要です。

(2) 構造適判機関の適合を決定できない旨の理由書・回答書(→Q3-1)

(3) 上記(2)の内容に対応した変更箇所説明図、差替え図面、追加図面

(4) 上記(2)の内容に対応した変更箇所説明計算書、差替え計算書、追加計算書

(5) 確認検査機関の指摘に対する回答書

(6) 上記(5)の内容に対応した変更箇所説明図、差替え図面、追加図面

(7) 上記(5)の内容に対応した変更箇所説明計算書、差替え計算書、追加計算書

(8) 一貫計算書出力→ただし、部分的な「抜粋」で良い場合は、(4)(7)に加えてください。
なお、補正(差替え)の場合、「A.構造適判によるもの」「B.確認検査機関によるもの」「C.自主的チェックによる軽微な訂正」が混ざる場合があります。その場合は、差し替えるべき図面や計算書に、「変更箇所説明図・計算書」として、A.によるものは赤B.によるものは青C.によるものは緑、のように色分けして示して下さい。(記載例はこちら

Q3-5 途中で自主的にチェックし、変更事項や誤記が見つかったのですが、どう対応すればよいですか。

A3-5 まずは、確認検査機関にご相談下さい。変更内容によっては、軽微なものでなく、計画変更の手続きの対象となる場合がありますので、ご注意ください。
軽微なものの場合、上記A3-4の(1)~(7)の項目に続けて、次の資料を添付して下さい。

(8) 自主変更内容記載のリスト

(9) 必要に応じて、上記(8)の内容に対応した変更箇所説明計算書、差替え計算書、追加計算書

Q3-6 追加説明書表紙とは何ですか。

A3-6 申請図書に対して、構造適判後に様々な追加変更が加えられたことを、意匠設計者、構造設計者ら関係者すべてが確認していることをお示しいただくための当センターの様式です。提出の際は、関係者全ての記名捺印をお願いします。

Q3-7 構造適判審査での指摘の結果、一貫計算書を全て差し替えても良いですか。

A3-7 可ですが、再計算した後の部分的な応力を使って修正するなど、一貫計算書の一部の添付(「追加」)ですむ場合は、その必要はありません。
また、構造適判申請後、建築確認での指摘に伴って一貫計算書を全て差し替える場合も可ですが、その場合は、必ず事前ご連絡下さい。(判定員に再度チェックをしていただく場合があります。)

Q3-8 確認申請、構造適判の両審査での指摘が多かったので、構造計算書を全て差し替えても良いですか。

A3-8 当初申請の構造計算書を「全無効」とすると、既に審査し適合した部分も無効となってしまいますので、基本的には認めていませんが、確認検査機関に事前にご相談の上、対応をお願いします。

Q3-9 最終的に提出する追加説明書を作成する場合、指摘に対する修正箇所を示した説明図・説明計算書と、差し替え図面・計算書は別に作成するのですか。

A3-9 時折、説明図や説明計算書をそのまま当初申請図書と差し替える方がおられますが、それはおやめ下さい。説明図・説明計算書と差し替え図面・計算書は別々にご用意くださるようお願いいたします。


4 構造計算適合性判定後の対応に関すること

Q4-1 適合性判定通知書をもらった後の対応はどうすればいいのですか。

A4-1 副本と共に、建築主事(確認検査機関)にご提示下さい。建築主事は、それをもって確認を下ろします。

Q4-2 適合性判定通知書を受取った後に、確認申請手続きの中での指摘により図面等が変更になった場合は、どうすればいいのですか。

A4-2 建築主事等の判断により、構造適判に影響のないものとして、建築確認が進められる場合もありますが、原則として確認申請図書と構造適判図書は整合させる必要があります。
建築主事と相談のうえ、整合のための補正をされる場合は、当センターに差替えや追加された図面及び計算書を2部、副本と共にお持ち下さい。(副本には当センターの「適判済」の印が押してありますので、持ち込まれた図面にも押印をしてお返しすることとなります。)
なお、変更の内容によっては、再度構造適判(計画変更)の申請が必要となる場合がありますので、ご注意下さい。


5 建築確認後の対応に関すること

Q5-1 確認が下りた後、構造に変更が生じました。改めて計画変更申請の必要がありますか。

A5-1 計画変更確認申請を要する変更事項であるか、軽微な変更に該当する事項であるかは、従来どおり、建築主事等の判断事項となりますので、まずは確認検査機関の方にご相談ください。
なお、軽微な変更に該当した場合は、変更申請や報告等の必要はありません。

Q5-2 確認検査機関と相談した結果、計画変更を要することとなりました。構造適判での手続きはどうなりますか。

A5-2 計画変更確認申請に伴い、計画変更構造計算適合性判定申請を要すると判断された場合、申請図書は以下のとおりとなります。
その他の手続きは、新規の申請と同様です。

(1)計画変更構造計算適合性判定申請書(第一~三面)、委任状、
  建築計画概要書(変更確認申請書に添付したもの、正本のみ添付

(2)計画変更に伴う意匠図
  法的チェック図、防火区画図、設備図等不要なものは除いて下さい。

(3)計画変更に伴う構造図
  構造関係共通仕様書・基礎伏図 ・各階床伏図 ・構造詳細図など

(4)計画変更に伴う構造計算書、地質調査報告書

(5)その他認定・評定関係資料

Q5-3 計画変更構造計算適合性判定の手数料はどうなりますか。

A5-3 構造計算適合性判定を経て確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更する場合、1)変更前の建築物(当該構造計算適合性判定に係る構造計算が行われた部分に限る。)の床面積を超えない部分の床面積の二分の一及び2)床面積の増加する部分の床面積を合計したものについて算定します。(→手数料はこちら)

(例)変更前 A=1,500m² 変更後 B=2,100m² の場合
   A/2=750m² と B-A=600m² の合計は1,350m²なので、
   手数料表「1,000m²を超え2,000m²以内のもの」→ 246,000円