新築住宅においては、全10分野32項目の内、必須項目は4分野9項目となります。
省エネ法の住宅省エネルギー基準の改正(平成25年10月)とエコまち法の低炭素建築物認定基準の制定(平成24年12月)に関連して、現行の「5 温熱環境に関すること」「5-1省エネルギー対策等級」が「5 温熱環境・エネルギー消費量に関すること」「5-1断熱等性能等級」「5-2一次エネルギー消費量等級」に変わります。
申請書及び設計内容説明書の様式は一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページで提供されていますので、ご参照ください。
性能評価項目の必須・選択項目の変更及び温熱環境(省エネ)に関する基準の変更に対応するため、手数料を改正させていただきます。
令和7年8月1日より、増築工事に係る建築確認審査手数料の扱いを一部変更します。
本日より、センターの「構造計算適合性判定手数料」を改正いたします。
令和7年4月1日より、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、当センターにおいても「省エネ適判業務」を開始します
4/1日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部が変更されます
4/1日よりセンターの建築確認業務範囲が変更され、手数料が改正されます