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【カテゴリー「住宅相談」の記事】
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令和７年８月１日より、増築工事に係る建築確認審査手数料の扱いを一部変更します。
本日より、センターの「構造計算適合性判定手数料」を改正いたします。
令和7年4月1日より、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、当センターにおいても「省エネ適判業務」を開始します
４/１日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部が変更されます
４/１日よりセンターの建築確認業務範囲が変更され、手数料が改正されます
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