サイトマップ令和7年4月1日より、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、当センターにおいても「省エネ適判業務」を開始します
詳しくは「省エネルギー適合性判定業務」ページをご覧ください。
この度の建築基準法改正に伴い、令和７年４月１日以降、当センターでの建築確認業務範囲が次のように変更になります。
〔現行の業務範囲〕
次の建築物等の建築確認、中間検査、完了検査
- 法第６条第１項第４号の建築物（全用途）
- 法第６条第１項第１号、第２号及び第３号の建築物で
主要用途が住宅 （３階以下かつ５００㎡以下のもの） - 上記建物に設けられるホームエレベーター等の建築設備
- 上記の建物と同時期に同一敷地内に築造される擁壁等
改正後取り扱う建築物は
〇用途に関係なく、平屋で延べ面積が２００㎡以下である建築物
〇主要用途が住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）で、３階以下かつ延べ面積が３００㎡以下である建築物設備
となります。
〔令和７年４月１日以降の業務範囲〕
次の建築物等の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定
- 法第６条第１項第３号の建築物（全用途）
- 法第６条第１項及び第２号の建築物で主要用途が住宅
（３階以下かつ３００㎡以下のもの） - 上記建物に設けられるホームエレベーター等の建築設備
- 上記の建物と同時期に同一敷地内に築造される擁壁等
この度の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴って、令和7年4月1日以降、業務内容が大きく変更することから、審査・検査の体制を整え、さらなるサービス向上のため、確認検査業務手数料の改定を行います。
詳しくは、こちら
令和7年1月1日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部を改訂させていただきます。
詳しくは、「手数料のご案内」から「02 適合証明業務手数料」をご覧ください。
または、「適合証明(フラット35)」内の「手数料はこちら」をクリックしても確認できます。
10㎡を超える建築物の建築又は除却をする場合には、建築基準法第15条第１項の規定により、それぞれ建築工事届（第四十号様式）又は建築物除却届（第四十一号様式）の提出が必要ですが、令和7年1月着工分よりこれらの様式が変わることになりました。
詳しくは、下記HPをご覧ください。
＜国交省HP＞
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000025.html
・建築工事届の改正等に関する説明会(令和6年9月25日開催)の資料のダウンロード
・【新様式】（令和7年1月以降着工予定の場合）のダウンロード
・【旧様式】（令和6年12月までに着工予定の場合）のダウンロード
新住所：〒740-0017 岩国市今津町１－８－１ サンライズレジデンス １F
→ 詳しくは、こちら
手数料については、インボイス制度への対応として、業務ごと「課税」か「非課税」かを明記し、「課税対象」となるものは「税抜金額」「税込金額」を明記しています。
また、「確認申請」「構造適判」関連の様式を一部変更しています。
（「手数料」「書類のダウンロード」等を変更しています。)
■「住宅性能評価」ページはこちら
■「長期使用構造等である旨の確認」ページはこちら
■「手数料のご案内」ページはこちら
■「書類のダウンロード」ページはこちら
４/１日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部が変更されます
４/１日よりセンターの建築確認業務範囲が変更され、手数料が改正されます
料金改定のお知らせ
年末年始休業のお知らせ
令和7年1月着工分より建築工事届及び建築物除却届の様式が変わります
夏季休業のお知らせ
岩国事務所移転のお知らせ
各業務の手数料に関する頁等を更新しました
「住宅性能評価」「長期優良住宅」「低炭素住宅」「省エネ向上計画認定」に関する頁を一部更新しました。
