手数料については、インボイス制度への対応として、業務ごと「課税」か「非課税」かを明記し、「課税対象」となるものは「税抜金額」「税込金額」を明記しています。

 また、「確認申請」「構造適判」関連の様式を一部変更しています。
 

• 「手数料のご案内」ページはこちら

• 「書類のダウンロード」ページはこちら